なぜ、今、補助金の勉強会を開催するのか?
政府がデジタル庁を創設し、2021年4月から各種補助金や助成金が続々開始されます。
しかし、各種補助金の獲得は一部の企業に偏っています。
理由は、各種手続きや書類作成などが煩雑なため。多忙な中小企業にとっては、申請自体がかなり面倒なため、思うように補助金を得ることができない現状があります。
「補助金や助成金の情報を集めるのが大変…資料を読むのも辛い」
「申請するタイミングに合わせた準備が面倒だ」
「採択率を上げるためのポイントがわからない…」
「丸投げしてしまって失敗した!」
そんなお声をよく伺います。
そこで、私たちは、支援を受ける側でもあり支援する立場にもある中小企業を集めて
勉強会を開催し、相互に助け合い合理的に補助金を獲得して行きます。
この勉強会は、「一般社団法人東京中小企業家同友会 中央区支部 増強部」及び同友会の会員である「一般社団法人ぜにわらい協会」「株式会社アイアンドディー」の3者で共催致します。勉強会は、シリーズ化とし、基礎編、初級編、中級編と分けて開催します。また、「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」などに詳しい方は、ぜひ講師としてご参加ください。
勉強会参加のメリット
中小企業様のメリット
- 専門家の説明を無料で聞くことができる
- 勉強会なので、自由な発言が可能
- 過去に補助金を獲得した経験のある参加者から現実を聞くことができる
- 参加者相互に悩みや補助金獲得の情報を共有できる
- 親しくなった専門家に適正な費用で直接依頼することができる
専門家のメリット
- 補助金獲得で悩む中小企業の代表者と、新しく知り合うことができる
- 得意分野以外の補助金については、自社で活用できる機会になる
特別参加特典
中小企業が利用しやすい補助金・助成金制度一覧(都度更新版)を差し上げます!
勉強会の詳細
勉強会で取り上げる補助金
勉強会では以下の補助金の申請について取り上げます。
- 中小企業デジタル化応援隊事業
- IT導入補助金
- ものづくり補助金
- 事業再構築補助金
- その他
内容
(1)中小企業が利用できる補助金・助成金制度の全体像
ご参加特典の「補助金・助成金制度一覧」(都度更新版)を共有の上、補助金、助成金の最新情報と、気になる申請期日を確認します。
(2)専門家による解説
今注目の事業再構築補助金・持続化補助金・IT導入補助金・ものづくり補助金・デジタル化応援隊・自治体の制度について、専門家から分かりやすく解説いただきます。
(3)質疑応答
補助の対象・申請のプロセス・助成される期間・専門家の選び方など、自由にご質問ください。
(4)サポート実績者・経験者より~あるある事例や注意点など~
これまで多数の企業様の補助金申請をサポートしてきた当社だからこそ分かる注意点、申請する上で間違いやすいポイントを解説します。
日程
日程 | 内容 |
4月23日(金) 16:00~17:00 |
IT導入補助金申請状況と課題について |
4月27日(火) 16:30~17:30 |
1.各種補助金の全体像 (講師:同友会中央区支部 吹田) 30分 2.IT導入補助金を獲得したい企業向け講座 基礎編 (講師:同友会中央区支部 福重) 10分 3.座談会 20分 |
5月12日(水) 16:30~17:30 |
1.各種補助金概要 (講師:同友会中央区支部 吹田) 10分 2.IT導入補助金を獲得したい企業向け講座 初級編 (講師:同友会中央区支部 福重) 30分 3.座談会 20分 |
5月20日(木) 16:30~17:30 |
1. 各種補助金概要 (講師:同友会中央区支部 吹田) 10分 2. IT導入補助金を獲得したい企業向け講座 中級編 (講師:同友会中央区支部 福重) 30分 3. 座談会 20分 |
6月24日(木) |
1.事業再構築補助金・ものづくり補助金 実践編 30分 株式会社コーネッツ 代表取締役 森 康一郎 2.IT導入補助金・デジタル化応援隊 実践編 30分 株式会社アイアンドディー 代表取締役 福重 広文 |
9月17日(金) |
1.最新情報【中小企業デジタル化応援隊事業について】20分 3.質疑応答 10分 |
<開催>株式会社アイアンドディー https://www.iad.co.jp/
お申し込み
投稿者プロフィール
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株式会社アイアンドディー代表取締役社長
日本初の本格的なダイレクトマーケティングの立ちあげ、米国アイオワ大学、アリゾナ大学と共同で多くのリサーチプロジェクトに従事する。
【コンサルティング分野】
製造業設備、設計・CAD・CAM・CAE、ロボット、生産管理系IT、ERP、電話道®(インサイドセールス、テレマーケティング、テレセールス)、B2Bマーケティング全般、セミナー支援、効果的なダイレクトメール作成方法、通販関係、貿易業務、海外進出