福重広文のインド マーケティング事情パートナー視察レポート（後編）

前回（4月11日）の記事　でインド マーケティング事情&パートナー視察レポートの（前編）を案内しましたが、今回は、インドのIT事情や当社のパートナー企業（後編）についてご紹介したいと思います。

インドのパートナー会社　~Integra Software Services（インテグラ・ソフトウェア・サービス）社とは~

Integra Software Services Pvt. Ltd.
https://integranxt.com/

Integra Software Services（インテグラ・ソフトウェア・サービス）社は、現社長が20年前に創業し、Pre-Press、出版に関連したIT技術やノウハウをグロバールで蓄積し、世界最大の出版会社であるPearson（ピアソン）社とも10年以上グローバルでサービスを展開している会社である。

簡単に言えば、出版にまつわる著作権管理、翻訳、画像データのリサーチ・使用許諾申請、編集、組版、装丁デザインまで一貫してグローバルでサービスが出来る珍しい会社です。

顧客（出版社）に対するメリットは、ワンストップでPre-Pressに関するサービスができるので、約20％のコスト削減が可能となる。その他の強みは、英語教育に関する教材のデジタル化、アセスメントAdaptive Leariningのソフトウェアやノウハウを持っていること。これから日本は小学校での英語教育（会話）が必須になるので、先生と生徒の両方に役立つシステムを持っている点は大きい。

また、若く優れたIT技術者を抱えているので、マンガのアニメーション化や、ARやVRなどの技術を利用しており、一例として検体をバーチャルで手術するシミュレーションなども開発している。

2017年3月末時点での従業員は、約1,200名、2017年~2018年で新規に2,000名増員するため既に事務所を確保している。その広大な空間を見た時には、正直、日本とはスケールが違うと感じた。2009年には、世界的なBPO企業評価機関から世界で2位にランクされている。

また、女性社員が50％を占めることは、インドでも珍しく、女性の働きやすい企業として表彰を受けている。社員は、30歳以下が殆どで、マネジャー以上はITや工学系の学位と海外でのMBAなどを保持している。

Integra社を訪問して一番驚いた点が100％のペーパーレスであったことである。1週間の滞在で1回も紙を見なかった。（トイレにはあるが・・笑）

なぜIntegra社がアイアンドディーと取引することになったか？

2015年の12月にいきなりインドから電話が入り、日本でのマーケティング支援をお願いしたいとの連絡があった。
そこから見積りや提案書を作成し、1月にはインドから副社長が来日した。なぜ日本でアイアンドディーを選んだかと聞いたら、「日本で数社のマーケティング支援企業に電話したが、英語が通じ相互に理解しあえたのはアイアンドディーだけだった」と言う回答であった。

その来日スピードには驚いたが、インド人の英語がわかるマーケティング支援会社はそれほど日本に無いのは確かだと思う。（アメリカに4年間留学した社員でも、インド英語は聞き取れないと言っているほど）

そして2016年3月から電話で、日本国内の出版社相手にアポ取得を開始したが、最初はインドの会社ということで、なかなか代表突破が出来なかった。

そこで、アイアンドディーの名前を全面に出し、「海外の企業の橋渡しを業務とし今回はインドの会社を紹介したい」と、伝える作戦に転換した結果、取締役などとアポイントが取得できるようになった。この間、インドの会社の会社案内・製品案内挨拶状、封筒などを翻訳し印刷も行った。

最終的に2017年2月まで約86社にアプローチし、26社とのアポイントが取得出来7社から受注する結果となり、インド人もびっくりの結果となっている。1年間の成果として、アポが26社は少ないかもしれないが、限られた母数から地道に活動することで、30%程度のアポになったわけである。それも一部上場企業の役員や社長に対するアポイントになったので素晴らしい成果だと思う。

この約1年間のあいだ、インテグラの副社長が2ヶ月に1回、来日し、あらゆることを話し合い、ちょっと喧嘩寸前のこともあったりしながら、信頼関係を築け、今では相互に「My Brother」と呼び合っている。

国内でも重要だが、グローバルでのビジネス展開は、相互の信頼関係が最も重要だと感じている。

今後の展開

さて、今後の展開としては下記のようなことを考えている。

１．インドから日本
英語教材のデジタル化、アニメーション化やアセスメント基盤（ELMS）やコンテンツ提供、動画（VIDEO）作成やPRE　PRESSに関する各種ソフトウェアの日本企業への提案、ソフトのテスト（デバッグ）、AR/VR

２．日本からインド
環境関連の製品やサービスの提供、日本企業（中小）のインド進出支援、IoT関連の相互支援、日本人技術者のITと英語の学習

とにかくインドは12億以上の人口と広大な土地、ほとんどが若者であるが、失業率が日本の反対で高い。よって色々な意味でインドと日本は補完出来る分野が多いと感じる。

これからもインドと日本の懸け橋になれるよう精進したい。